税金に関する退職手続き

退職願いの書き方など着実に作業を進められて来ているかと思います。今回は税金の話です。まず、退職前の確認したおくことは、退職金が支給される場合は「退職所得の受給に関する報告書」を会社の給料担当者等に提出するようにしてください。この申告書の提出を怠ると、自分で退職金の確定申告を行なうことになります。

退職後の手続きですが、所得税に関しては、退職した後の年内に再就職をしない場合は、確定申告を行なう必要があります。年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は、確定申告をすることによって税金が還付される場合が多いようです。普段やり慣れないことですが、しかっりと手順良く進めてください。

また、住民税についてですが、退職日が1月から5月末までの場合は、会社で5月分迄を一括で給料天引きします。6月から12月末までの場合は、通常通り1月分給料天引きし、残りの住民税は納付書が市区町村から送付されてきますので、個人で納付することになります。また貴方との相談の上で、一括で給料天引きをすることも出来ます。なるべく退職時に済ませてしまうことをお勧めします。

年金に関する退職手続き

退職前に、年金手帳があるかどうか確認をします。退職時は何かと慌しいと思いますが、手続き上必要な書類は早めに有無の確認をします。会社により、入社時に厚生年金の手続きを行なった時、貴方に返す会社と、保管してくれる会社があります。もし、貴方に返されているはずが手元のないようでしたら会社の社会保険担当者に再交付の手続きを依頼します。退職後の手続きですが、退職日の翌日から14日以内に貴方が住んでいる市区町村の国民保険の係りで手続きを行なってください。（60歳未満の場合）。また配偶者を扶養に入れている場合は、配偶者の国民年金に加入しなければならないので、注意して下さい。（配偶者が60歳未満の場合）

国民年金保険料を支払う余裕がない場合は、前年の所得が条件となりますが、国民年金保険料を免除する制度もあります。市町村役場の国民年金の係りに相談してみると良いです。また、会社が厚生年金基金に加入している場合だと、厚生年金の年金手帳と同様に厚生年金基金加入員証というものがあります。これも貴方に返す場合と、会社で預かっている場合がありますので、これも確認を済ませましょう。

厚生年金基金に関しては、退職後は貴方が加入している厚生年金基金から手続きのための書類が送られてきますので、その書類に従って手続きを行なうようにして下さい。不明な点があれば、それぞれの厚生年金基金に確認して下さい。

健康保険に関する退職手続き

退職願い、または、退職届けの件も落ち着くと、退職手続きを手順良く進める必要があります。健康保険の話です。退職前に確認しておくことは、健康保険証が手元にあるかどうかということです。いざ探してみると、どこへしまったのか分からなくなっていたり、紛失していることもあります。もし紛失したのであれば、貴方の会社の社会保険担当者へ再発行の手続きを依頼しましょう。また、健康保険証は退職時に、会社に返還するものですが、その前にコピーをとっておくと便利な場合が多いです。そして大切なのは、「退職後に、どの健康保険の制度に加入するか？」を検討することです「私は病気はしないから入らなくても大丈夫」といった人もいるでしょうが、やはりそれではいざというときに対処できません。病気だけでなく、怪我をすることもあります。人間は生身に体ですので、必ずどこかの制度に加入することを強くお勧めします。

さて、加入する健康保険ですが、大きく3種類あります。1つは、今まで貴方が入っていた健康保険に継続加入する方法です。いわゆる任意継続制度と呼ばれています。この場合の健康保険料は、それまで会社から支給される給料から天引きされたいた保険料に、会社負担の保険料を上乗せして負担することになります。退職日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。2つ目は、貴方がお住まいの市区町村役場で国民健康保険制度に加入する方法です。保険料は、昨年の貴方の所得、扶養家族数によって決まります。退職日の翌日から14日以内に、貴方が住んでいる市町村役場の国民健康保険の係りで手続きをします。3つ目は、貴方のご家族が加入している健康保険制度に扶養として加入する方法です。退職手続きは手順良く進めましょう。

会社都合による雇用保険の手続き

会社都合で退職した場合の雇用保険の手続きについてです。退職前に「雇用保険被保険者証」がどこにあるか確認しておきます。会社によって、入社時雇用保険の手続きを行なった際、貴方に渡すケースと会社で保管するケースがあります。手続きにはこの書類が必要なので、万が一紛失した場合は、会社の雇用保険担当者に再交付の手続きを依頼します。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取と受取方法の会社の担当者に確認をします。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっているので、もし10日経っても送られてこない場合は、会社の雇用保険担当者に催促をします。

離職票を受け取ったら、出来るだけ早く住んでいる地区を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職の申し込みをします。その申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席した下さい。求職の申し込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ます。指定された日時に、公共職業安定所において失業の認定を受けます。すると認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。この後は4週間おきに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることができます。

退職時会社から受け取る書類

退職日に会社から受け取るものは以下の通りです。事務手続きに必要な書類になりますが重要なものが多いので確実に受け取ります。受け取り忘れると、後日取りに行く必要があったり、郵送してもらったりと面倒です。忘れないように受け取りましょう。

■受け取る書類
・源泉徴収票
再就職先に提出する必要があります。所得税の年末調整に、転職の時期によっては確定申告も必要です
・離職票
雇用保険（失業保険）の給付を得るための、ハローワークに提出する書類です。離職票は手続きの関係から、退職日の４、５日に受け取ることになるので、会社から郵送して貰いましょう。
・雇用保険被保険者証明書
雇用保険の被保険者であることを証明する書類。雇用保険（失業保険）の給付を得るためハローワークに提出します。再就職が決まったら、再就職先に提出する書類です。
・年金手帳
厚生年金の加入者であることを証明する書類です。再就職先に提出しなければなりません。失業期間が長引く場合には、国民年金への加入が必要です。

入社時に会社から貸与されたものを返却する

企業に入社すると、入社時点で会社から与えられるものがいくつかあります。退職願いが受理されたら、身辺整理として返却するものを確認しましょう。いくつか主だったものを挙げてみます。

・身分証明書（IDカード）、バッジ、社章

・健康保険被保険者証

・組合会員証

・通勤定期

・征服、作業服

・退職所得の受給に関する申告書

などです。

こうしたものは、あくまでもその人間がその会社の社員であることを証明するものであり、社員としてその会社に勤務していることを前提として「貸与」されています。

したがって退職時にはすべて返却する必要があります。速やかに返却しましょう。特に入社時に貸与され、普段は使わないので机の中等に保管してあるものなどは、いつもでも返却できるように在りかを確認しておきましょう。

身辺整理は結構時間が掛かります。退職願いを出しら豆に少しずつでも作業を進めておきましょう。（但し、周りの社員に気付かれてまずい状況では、整理のタイミングを考慮してください）

退職願い提出後の引継ぎと残務整理

退職願いを提出したら、あとは財務整理が大切です。
立つ鳥跡を濁さずです。残務整理には大きく2つあります。

1つは仕事を後任者に円滑に引き継ぐことです。その際には引継ぎをリスト化して、「何を」「いつまでに」引継ぎをするのか明確にしておきます。

時間的に余裕があれば「引継ぎマニュアル」を作成して後任者に渡すのも良いでしょう。ある程度のことは退職後別の人が見ても分かるように整理すると喜ばれます。

また、仕事はいつもでも自分が対応するのではなく、後任者を会社にアサインしてもらい、「いつまでに」に意識を置いてスムーズに引き継ぎましょう。

後任者は原則、会社側にアサインしてもらいます。

また、パソコンのパスワードなど本人しか分からないものの処理などもしておくことを忘れずにしましょう。私も退職後、パソコンのパスワードを会社から聞かれたことがあります。つい見落としがちな項目です。上司やシステムの担当者と情報管理について相談してみてください。

退職願いを提出したあとに、もう1つやらないとならないのが、経費などの精算です。机の中や財布の中の領収書などをチャックし請求できるものは処理をしましょう。

また、社内預金、会社の持ち株制度、社宅を借りている場合などは解約の手続きなどを含めた退社のために事務手続きを手際よく済ませましょう。

年次有給休暇は消化すべし

「いつまで会社にいれば得か？」を考えた上で、
退職時期を決めて退職願いを提出します。

その際に忘れずに「未消化の有給休暇がどれくらい残っているか？」
をチャックして起きましょう。

もし仮に有給休暇が１５日残っているとしたら、
「８月いっぱいの退職」でも実際に会社に通うのは「８月１０日」くらいまでで、
残りの日は全部「有給休暇」にして、いちはやく会社とさよならできます。

無論、８月までの給料はしっかりと貰えますので、会社勤めの最後としてはおいしいところです。

「こんな会社１日も早く辞めたい！」と思って退職願いを出した人にとっては、
願ってもない手段です。

最近は皆この辺のことを知っていて、「今月で辞めます！」と退職願いを出すと、
もう月の半ばには会社に来ていなかったりします。

勤めている間はなかなかわがままも言えませんが、辞めるとなったら遠慮は要りません。この際だから権利はとことん使いましょう。

但し、引継ぎなど会社や同僚に迷惑を掛けない準備をしておく必要はあります。

ただ、けちな会社だと、時々きちんと有給休暇をくれない場合もあるので注意がひつようです。

退職願いを提出する前に、人事の担当者などの残りの有給休暇の日数を確認しておきましょう。

退職願いの提出から失業保険受給までの流れ【２】

退職願いの提出から失業保険受給までの流れ
【２】受給説明会

受給資格が決定後、
次は受給説明会に出席しなければなりません。

説明会では受給するための手続きなど、
雇用保険制度について重要なことの説明を受けるので
良く聞いて制度を正しく理解するようにしましょう。

必要なものを確認して、
（必要なものは受給資格決定の手続き時に
ハローワークで説明されますのでしっかりと確認しましょう。
特に印鑑などの持参を忘れないように）

このあたりのハローワークでの手続きごとは、
必要な手続き、必要な持参品を良く確認してください。

私も最初の転職経験時そうでしたし、
退職体験はじめての方に多いのですが、
ついつい時間を置きハローワークでの手続きを遅れがちになってしまう方
がいっらしゃいます。

転職先を探すことは大切ですが、
失業保険の受給の手続きも速やかに行ないましょう。

うっかり忘れモノをして手続きが滞らないようにしましょう。

次回【３】失業の認定へ

退職日までの過ごし方（引継ぎ）

退職日までの過ごし方（引継ぎ）

退職願いを提出し、退職が決定したら引継ぎの作業に入りましょう。
まずは引継ぎをする後任者をアサインしてもらいます。
後任者が決定しないと引継ぎが出来ません。

引継ぎを受ける後任者は会社側が決めることです。
上司に相談アサインしてもらいます。
貴方が決めることではないので注意が必要です。

ただし、助言をしたい場合は個々の判断に任せます。

その場合次のことを考慮します。

基本的には引継ぎが兼任などの場合、後任者は仕事の量が増えます。負担を掛けることになるので会社の判断に任せるのがよいでしょう。
でも貴方が引継ぐ仕事の内容により、後任者を推薦することもあると思います。

例えが営業職の場合、良い顧客を貴方が持っていたとします。そういう顧客の仕事であれば引継ぎたいという同僚がいる場合があります。その同僚との事前の調整が必要ですが、その場合は「○○さんはどうでしょうか？」と上司に提案するのは良いかもしれません。


また、新しく会社に入ってきた後任がいる場合などは後任者の選定がスムーズかと思いますが、他の担当者が兼任で貴方の引継ぎを受ける場合、他の仕事の絡みで時間がとれず引継ぎが出来ない場合など起きますからきちんと引継ぎの時間とれる後任者をアサインしてもらうことです。

そして貴方の準備として引継ぎのリストなどとつくり、作業が漏れなくスムーズに行えるように務めましょう。できたら後任者が後からでも分かるように、簡単な資料などと作成すると良いでしょう。

もうひとつ注意点としては、新しい仕事はもちろん、極力実務に貴方自身が手を出さないことです。どんどん自分の仕事を手放していってください。

引継ぎは要領よく進めましょう。くれくれも引継ぎが終わらず転職活動や新しい就職先に影響の出ないようにしましょう。