退職願いの書き方

正しい退職願いの書き方を退職時に必要な諸手続きについての教えます。

会社を辞めるときには、退職願いの書き方、退職時の諸手続きと慣れないこと多いですね。

会社を退職するときは、誰にでも来ます。人生の転機です。この節目、しっかりと退職手続きを済ませましょう。新しい道への良いスタートをきるためにも。退職願の書き方は書式に従って作成しましょう。

会社を辞めるとき、大切なことは、キチンと正しい手順で話を進めること。ビジネスマナーに沿った退職意思の伝え方、退職願いの書き方、提出をしよう！

こんにちは、大きな人生の節目を迎えましたか？

きっと貴方は転職・独立起業志望で
会社を辞めることが決まりましたか？
あるいは会社を辞めたいと思っていますか？

そのような人生の場面に遭遇し、インターネットで『退職願いの書き方』をキー検索した方が多いと思います。

またはご縁あって、結婚退職など取り巻く環境の事情で退職をすることになり、
このサイトを訪れた方かと思います。

このサイトは退職願いを提出されるタイミングの方へ退職願いの書き方や書式（フォーマット）、封筒の書き方の解説します。

こいいった書類は滅多に出す機会はないと思います。書式やフォーマット、封筒などはどうすれば良いのだろう？というかた、サンプルを参考に退職願いを書いてください。

また退職願いを出すまでの準備、退職願いを出した後にしなければならないこと、そして貴方の人生にとり新しい道が開けるように転職の情報や自分らしくライフワークを生きるコツをお伝えしたいと思います。

また、退職は決まっていないけれど、会社を辞めたいと思い、インターネットの検索エンジンで『退職願いの書き方』を検索してしまった人へ、もう一度自分の仕事を見直すことや新しい可能性を見つける為のサポート情報もお届けします。

徐々にサイトを充実させていきますので、
「退職願いの書き方」
を宜しくお願いいたします。

人生は山あり谷ありです。
どんな時でも楽しく前向きに進みましょう！

そして旅立つ人は後を濁さずです。
きちんと整理し挨拶など筋を通しましょう。

そんな中から新しい何かが貴方のもとにやってきます。

※退職願い（退職届け）の書き方例の書式（フォーム）、封筒の書き方は当ブログの右上に直接記事へ飛ぶリンクがあります。退職願いの書き方は履歴書などとは違い、「一身上の都合」などある程度、書き方が決まっています。

お急ぎの方は、書式（フォーム）をご活用ください。

サイト管理者 :myu

退職願いの書式（一般フォーマット）

退職願いの書式（フォーマット）　

退職願いの一般的な書き方をご紹介します。
退職願いは決まった書式（フォーマット）は特にありません。

「この書き方でないとならない」といったことはないので、
基本事項さえ押させておけば問題はないでしょう。

タイトルは「退職届」ではなく「退職願」にします。
まだ受理されたわけではないため、「退職届」や「辞表」とせず、
「退職願」と書きます。封筒の表書きも同様です

退職願い提出の理由を詳しく記入する必要はなく、
どんな場合であっても「一身上の都合により」と書きます。

退職の予定日:
事前に直属の上司と話し合っていればその年月日を、
未定であればその日より1ヶ月目以降とするのが一般的です。

宛名:
提出するのは直属の上司になる場合が多いと思いますが、
宛名は会社の最高責任者である社長となります。

決まり事の多い退職願いですが、上記はあくまで一般的な書き方です。
必要な事柄さえ明記されていれば、さほど問題はないでしょう。
下に一般的な書式（フォーマット）を載せます。ご参考にして下さい。

税金に関する退職手続き

退職願いの書き方など着実に作業を進められて来ているかと思います。今回は税金の話です。まず、退職前の確認したおくことは、退職金が支給される場合は「退職所得の受給に関する報告書」を会社の給料担当者等に提出するようにしてください。この申告書の提出を怠ると、自分で退職金の確定申告を行なうことになります。

退職後の手続きですが、所得税に関しては、退職した後の年内に再就職をしない場合は、確定申告を行なう必要があります。年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は、確定申告をすることによって税金が還付される場合が多いようです。普段やり慣れないことですが、しかっりと手順良く進めてください。

また、住民税についてですが、退職日が1月から5月末までの場合は、会社で5月分迄を一括で給料天引きします。6月から12月末までの場合は、通常通り1月分給料天引きし、残りの住民税は納付書が市区町村から送付されてきますので、個人で納付することになります。また貴方との相談の上で、一括で給料天引きをすることも出来ます。なるべく退職時に済ませてしまうことをお勧めします。

年金に関する退職手続き

退職前に、年金手帳があるかどうか確認をします。退職時は何かと慌しいと思いますが、手続き上必要な書類は早めに有無の確認をします。会社により、入社時に厚生年金の手続きを行なった時、貴方に返す会社と、保管してくれる会社があります。もし、貴方に返されているはずが手元のないようでしたら会社の社会保険担当者に再交付の手続きを依頼します。退職後の手続きですが、退職日の翌日から14日以内に貴方が住んでいる市区町村の国民保険の係りで手続きを行なってください。（60歳未満の場合）。また配偶者を扶養に入れている場合は、配偶者の国民年金に加入しなければならないので、注意して下さい。（配偶者が60歳未満の場合）

国民年金保険料を支払う余裕がない場合は、前年の所得が条件となりますが、国民年金保険料を免除する制度もあります。市町村役場の国民年金の係りに相談してみると良いです。また、会社が厚生年金基金に加入している場合だと、厚生年金の年金手帳と同様に厚生年金基金加入員証というものがあります。これも貴方に返す場合と、会社で預かっている場合がありますので、これも確認を済ませましょう。

厚生年金基金に関しては、退職後は貴方が加入している厚生年金基金から手続きのための書類が送られてきますので、その書類に従って手続きを行なうようにして下さい。不明な点があれば、それぞれの厚生年金基金に確認して下さい。

健康保険に関する退職手続き

退職願い、または、退職届けの件も落ち着くと、退職手続きを手順良く進める必要があります。健康保険の話です。退職前に確認しておくことは、健康保険証が手元にあるかどうかということです。いざ探してみると、どこへしまったのか分からなくなっていたり、紛失していることもあります。もし紛失したのであれば、貴方の会社の社会保険担当者へ再発行の手続きを依頼しましょう。また、健康保険証は退職時に、会社に返還するものですが、その前にコピーをとっておくと便利な場合が多いです。そして大切なのは、「退職後に、どの健康保険の制度に加入するか？」を検討することです「私は病気はしないから入らなくても大丈夫」といった人もいるでしょうが、やはりそれではいざというときに対処できません。病気だけでなく、怪我をすることもあります。人間は生身に体ですので、必ずどこかの制度に加入することを強くお勧めします。

さて、加入する健康保険ですが、大きく3種類あります。1つは、今まで貴方が入っていた健康保険に継続加入する方法です。いわゆる任意継続制度と呼ばれています。この場合の健康保険料は、それまで会社から支給される給料から天引きされたいた保険料に、会社負担の保険料を上乗せして負担することになります。退職日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。2つ目は、貴方がお住まいの市区町村役場で国民健康保険制度に加入する方法です。保険料は、昨年の貴方の所得、扶養家族数によって決まります。退職日の翌日から14日以内に、貴方が住んでいる市町村役場の国民健康保険の係りで手続きをします。3つ目は、貴方のご家族が加入している健康保険制度に扶養として加入する方法です。退職手続きは手順良く進めましょう。

会社都合による雇用保険の手続き

会社都合で退職した場合の雇用保険の手続きについてです。退職前に「雇用保険被保険者証」がどこにあるか確認しておきます。会社によって、入社時雇用保険の手続きを行なった際、貴方に渡すケースと会社で保管するケースがあります。手続きにはこの書類が必要なので、万が一紛失した場合は、会社の雇用保険担当者に再交付の手続きを依頼します。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取と受取方法の会社の担当者に確認をします。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっているので、もし10日経っても送られてこない場合は、会社の雇用保険担当者に催促をします。

離職票を受け取ったら、出来るだけ早く住んでいる地区を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職の申し込みをします。その申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席した下さい。求職の申し込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ます。指定された日時に、公共職業安定所において失業の認定を受けます。すると認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。この後は4週間おきに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることができます。

自己都合による雇用保険の手続き

自己都合による退職手続きの場合、雇用保険の手続きが会社都合の場合と異なります。退職前に雇用保険被保険者証の有無を確認してください。あなた自身の手元にあるか、会社が保管してくれているはずです。もし紛失した場合は、会社の担当者に再交付の手続きを即依頼します。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取時期、受取方法のを在職中に確認をしておきましょう。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっているので、もし10日たっても送られてこない場合は会社の雇用保険担当者に連絡します。

離職票と受取ったら、すぐに貴方が住んでいる場所を管轄する公共職業安定所に行って求職の申し込みをします。その後、申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席します。求職の申し込みから約4週間後に第１回目の失業認定日が来ます。指定された日時に失業の認定を受けてください。自己都合退職の場合は、ここから更に3ヶ月の給付制限を受けます。退職後すぐに給付を受けられるわけではないので、退職願いを提出する前からこのことは頭に入れて置きましょう。

特に転職が決まっていない方、次の職が見つかるまでの間の生計については余裕を見ておきましょう。いざ退職し、生活費に困ることのないようにします。退職願いの書き方を検索した皆さん、ここは前もって注意が必要です。

その後第２回目の失業認定日が指定されますので、再び失業認定を受け、認定後約１週間前後で基本手当が貴方の指定する口座に振り込まれます。この後は4週間沖に失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることができます。そして、退職の1年後に受給期間が終了します。